特徴と監査役

合同会社の特徴と監査役について

株式会社を設立する場合、取締役が1名以上必要で、監査役は任意となります。
そのため、株式会社の設立は1名からでも出来るようになっているわけですが、株式会社は会社法上、株主総会を初め、取締役や取締役会、代表取締役、監査役と言った機関の設置が義務もしくは定款の中で定める事が必要となります。

しかし、合同会社の場合はこれが無いのが特徴なのです。
監査役は所謂会社の中での経営状況の把握、お金の管理などを担う立場であり、会社を設立する時に選任する事でその役を務める人物を定め、定款の中で誰が監査役になるのかを明記する事になります。
しかしながら、合同会社は全員が代表社員と言った役割を持つ会社スタイルであり、このような機関は在りません。

合同会社は、業務の意思決定、執行を行う上での機関としての分化が行われていませんので、このような機関が存在していないのです。
簡単に言えば、合同会社は全員が代表取締役と言った役目を持つ人の集まりの会社であり、代表社員全員がそれぞれの権利により契約を交わせる力を持つと言う事なのです。

但し、全員が代表取締役と言う役割を持つことで、取引先から見れば誰が会社の中での代表になるのかが不明確になります。
そこで、合同会社を設立する場合は代表者を選任する事で会社のトップを定めることが出来ます。
会社のトップを定める場合は、合同会社を設立する際に定める定款の中で規定を作り定める事で効力を持たせることが出来るのです。

そして定款の中で定めた人物が会社の中でのトップとなり、代表社員兼業務執行社員と言った形になり、それ以外の人は業務執行社員と言う役割を持たせることが出来ると言う事なのです。

また、定款の中で定める事で経営にタッチしない人を定める事も出来るのです。
これは出資をするけれども、経営においての口添えはしないと言う人も中にはいるので、定款の中で定める事で代表社員や業務執行社員とは別の役割を持つ人を定められるなど、株式会社とは異なり柔軟な決め事が出来る会社スタイルでもあるわけです。

また、合同会社における意思決定は、特別な定めをしなければ代表社員と業務執行社員の過半数の中での同意により決定が可能になるのが特徴で、誰が会社の代表権を持つのか、誰が形にタッチする業務執行社員になるのかを事前に決めておくこと、そしてそれを定款の中で定める事で効力を持たすことが出来るようになります。

この事からも合同会社には取締役や監査役と言った役職を持つ社員は存在しないと言う事なのです。