支払う均等割の金額

合同会社が支払う均等割の金額

合同会社を設立するといろいろな税金がかかりますが、その一つとして法人住民税の均等割があります。個人でも住民票をおいていれば住民税を支払わなければなりません。これと同じように、合同会社という法人も、事業所のある都道府県や市区町村に対して住民税を支払わなければなりません。合同会社として事業を行うためには絶対必要な税金で、どうやってもカットできないコストだといえるでしょう。節税目的で設立してあまり事業を行っていなくても支払わなければなりません。

住民税の均等割は都道府県と市区町村に納める税金で、合同会社の規模によって税額が決まります。規模の小さい場合には、合計で7万円を支払うことになります。都道府県に対して2万円と市区町村に対して5万円を毎年支払います。これは事業の規模によって決まる金額ですから、利益がどのようになっていても金額に違いはありません。つまり、利益がゼロであっても、マイナスであっても支払わなければならないのです。会社の規模が大きくなってくれば税額も大きくなりますが、最低でも7万円は支払わなければならないという点に注意が必要です。毎年支払う金額をそれよりも安くはできませんが、初年度だけは少し安くできるケースがあります。その方法は、設立日を2日以降にすることです。設立日を1日にすると、その月に対しても税金がかかりますが、2日以降にすると、その月には税金はかかりません。1日かけているという理由から、その月は全額が控除されることになります。ですから、1日に設立日を持ってくる場合と、2日に設立日を持ってくる場合とでは、営業している日数は1日しか変わりませんが、税額は1ヶ月分変わってきます。だいたい6千円くらい安くできます。均等割は、合同会社が存在していれば必ず支払わなければならないというものではありません。何らかの事業を行っていれば支払う必要がありますが、完全に活動を停止した休眠会社の場合には支払う必要はありません。ですから、一時的に合同会社の経営をやめて、将来再開しようと思っている場合には、休眠させるのが良いです。

均等割はこのようにしてテクニックを使えば安くすることもできますが、合同会社が事業を行っている限りは毎年支払わなければなりません。合同会社の経費を安くしたとしても、事業を行っていれば絶対に支払わなければならない税金ですから、合同会社を維持するために最低限必要なコストだと考えられます。