最低限の経費

合同会社を維持するためにかかる最低限の経費

合同会社を設立することによって節税面のメリットは法人格を取得することによるメリットなど、様々なメリットがありますが、合同会社を維持するためには経費もかかります。その金額が大きすぎれば設立するべきではないと考えるのは自然なことでしょう。では、最低限かかる年間のランニングコストはどれくらいなのでしょうか。

最も経費を安くした場合を考えると、年間7万円で何とかなります。合同会社を設立するためには事務所を用意しなければなりませんが、これは自宅に置くこともできます。持ち家委の一戸建て住宅があれば、そこを本店所在地として登記することもできます。ですから、事務所を借りる費用を抑えることができます。経理処理や事務手続きなどを専門家に依頼せずにすべて自分で行えば、これらの費用も抑えることができます。あらゆるコストを徹底的に削減していったとしても、税金は支払わなければなりません。この税金は、利益に応じて支払わなければならないものもありますが、それとは別に法人住民税がかかります。法人住民税は会社の規模に応じてかかってきます。従業員の数や資本金の金額が大きくなれば税額は大きくなりますが、規模の小さい会社なら7万円だけで済ますことができます。利益が出ていても出ていなくても、最低でも7万円は支払わなければなりません。合同会社を設立すれば、利益に関係なく法人住民税を支払わなければなりませんから、たとえば売り上げがゼロであっても、赤字経営であっても年間7万円は絶対に支払わなければなりません。これが最低限の経費だといえるでしょう。

合同会社は設立するための費用が安いですから、個人事業主の中には設立したいと考えている人もいらっしゃるでしょう。実際のところ、合同会社を設立すると税理士に支払う報酬が高くなるなどのデメリットもありますから、経費として7万円増えるだけでは済まない場合もありますが、うまく節約していくとかなり安くできます。現状の事業を合同会社に移行するだけなら、設備投資などもあまり必要ないでしょうし、合同会社を設立すれば税制面で有利になるケースが多いです。年収が400万円を超えれば税制面でのメリットは大きくなるといわれることが多いです。実際にはシミュレーションしてみて、手元に残るお金がどれくらい増えるのかを確認することは必要ですが、最低限の費用が7万円ということを考えれば、メリットが上回るケースは多いです。